苫米地先生、TPPについてかく語りき
政府系御用新聞・日本経済新聞には、「TPPは経済成長をもたらす！TPPってステキ！」と、TPPについて、ほとんど”いいこと”しか書いていない。
「はたして、そんなにいいことばかりなのだろうか？」と、疑問でしかたないのだが、ネットには「批判ありき」のヨタ記事は溢れているものの、まっとうな記事はなかなか見当たらないため、どうしたものかと思っていた。
そんな折、2015年10月8日(木)のMXテレビ「バラいろダンディ」で、敬愛する苫米地英人先生が「TPPの真実」の一端をわかりやすく説明してくれた。
基本的に東京ローカル放送である「バラいろダンディ」をご覧になっていない方もたくさんいらっしゃると思うので、その内容を一般に周知するために（←そんなメジャーなブログじゃありません）、以下にまとめてみる所存である。
関税の話はほんの一部
苫米地先生曰く、TPPとは
TPP＝Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
環太平洋戦略的経済連携協定
「経済を解放とすると同時に『お互いの経済の中に入っていく』ということ」
であり、TPPの恐ろしいところは、
「『TPPの条文に従って、国内法を改正せよ』とまで言われること」
つまり、「関税の撤廃」が恐ろしいのではなく、
「『非関税障壁 *1 の撤廃』にこそ、その恐ろしさがある」、ということらしい。
日本に不利益をもたらす重要P4条文例
「P4条文」とは、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの原加盟国4か国で結ばれた最初の協定で、変えることができないそうだ。
以下、「バラいろダンディ」で紹介された内容をざっと列挙する。
市場アクセス：例1：食品
「遺伝子組み換えと表示してはいけない」というルールが入ってくる
遺伝子組み換えで被害があった場合は被害者に証明義務がある
市場アクセス：例2：医療
「国民皆保険は非関税障壁だ、国民皆保険を無くせ」という主張がある
→「保険に入っていない人は救急車を下ろされてしまう」世の中になる
市場アクセス：例3：安全基準
「自動車の安全基準や軽自動車は非関税障壁である」という主張がある
市場アクセス：例4：労働
「域内の労働者はビザ無しで自由に就労可能にしろ」という条文がある
政府調達
「政府調達・公共事業はすべて英語でインターネットで公募できるようにせよ」という主張がある
→域内から労働者を”タダ同然”で連れてきて公共工事を安く入札できる
→海外の巨大企業が公共工事に入ってくる
知的財産権
報道の自由を規制する規定、現行法よりはるかに厳しい罰則
サービス
「金融・医療・電気通信・公共サービスは完全に外資に解放せよ」という主張がある
紛争解決
ISD導入が決まり、外資系企業が日本の政府や自治体を訴えることができる
ISD条項とは、〔中略〕簡単に定義するなら、「ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」ということである。
日本のテレビメディアは外資の傘下にある
なぜTPPは明るいニュースとして報道をしているのか？
→日本のテレビメディアが外資の傘下にあるから。
フジテレビの外資比率は29.8％、日本テレビが21.9%で、これは「テレビ局外資規制20％上限」を超えており、違法だそうだ。
外資に操られたテレビメディアが、自分たちに都合の悪いことを報道しないのは当然である、というワケだ。
いつもどおりの展開
以上、番組では、苫米地先生が恐ろしく早口でまくしたてていたが、時間が短すぎて、”さわり”の一部しか紹介されなかった。
「詳しくは、こちら▼の著書を読んでね」といういつもの展開。
まんまと、買ってしま・・・Amazonプライム会員なら、Kindle版はタダでゲットできる。
さっそく、読んでみることにしよう。
*1:関税以外の方法で国産品と外国品を差別し、貿易制限的効果をもつ選別的手段や制度
